福山市議会議員 岡崎まさずみ

福⼭市⽴地適正化計画策定に係る地域別カルテ等説明会資料

■地域別カルテのねらい
福山市では，今後の人口減少の様子を客観的なデータにより示した「福山市立地適正化計画基本方針」を2017年(平成29年)3月に策定しております。
この人口減少の影響は地域によって大きく異なるため，地域ごとに詳細な分析を行った「福山市立地適正化計画策定に係る地域別カルテ(全地域版)」を2018年(平成30年)6月に作成しました。
2050年(令和32年)の人口分布状況を知っていただくことで，今後の生活設計や企業の経営戦略に活かしていただくことをねらいとしています。

■コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり
• 地域の拠点ごとに一定の人口密度（商圏人口）を維持
• 各拠点には日常生活に不可欠な都市機能を集約することで「歩いて暮らせるまち」を実現
• 各拠点相互間を公共交通網で結ぶことで自家用車に頼らず移動し，必要なサービスが受けられる「コンパクト・プラス・ネットワーク」の実現

■立地適正化計画とは
コンパクト・プラス・ネットワークを実現するために，本市では都市再生特別措置法に基づく「立地適正化計画」を策定します。（2019年度（令和元年度）末策定予定）
・立地適正化計画で 立地適正化計画で主に定める内容
居住誘導区域：
人口減少の中にあっても一定の人口密度（商圏人口）を維持することにより，生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう，居住を誘導すべき区域です。
都市機能誘導区域：
医療・福祉・商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し集約することにより，これらの各種サービスの効率的な提供を図る区域です。
誘導施設：
都市機能誘導区域ごとに定めるもので，居住者の利便性のために必要な施設を位置づけます。

■商圏人口の考え方
生活に不可欠なサービスを提供する医療，商業等の都市機能の多くは，顧客となる一定範囲に居住する人口（＝商圏人口）の上に成り立っています。その商圏人口が減少し，一定の限度を下回った場合には，これらの機能の存続が困難になると考えられます。
この商圏人口の考え方を視覚的に表現するため，商圏人口置換処理を行いました。商圏人口置換処理と将来人口推計を組み合わせることで，どの地点において商圏人口が大きいか，維持されるかといった情報がわかることから，事業者にとっては出店等の経営戦略の検討に，市民の皆様にとっては生活設計をする際の検討に役立てていただくことができます。

■土地適性評価の考え方
土地適性評価プログラムは，国土交通省国土技術政策総合研究
所で開発されたプログラムです。
土地利用を５類型（居住系，集客系，産業・物流系，農業系及び自然系）に大別し，それぞれの適性に影響する空間要素等（地形条件，道路条件，アクセシビリティ，周辺土地利用等）を指標化することで「どのような土地利用に適しているのか」について評価を行うものです。
本市では，集客系の土地適性評価値を都市機能誘導区域の区域設定に活用しています。