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【東洋経済】「可燃ごみが減った」座間市の画期的な取り組み

「可燃ごみが減った」座間市の画期的な取り組み白井エコセンターではRFID用いた実証実験開始

【東洋経済】


事業系廃棄物収集の現場で、RFIDを用いた実証実験を進めている(筆者撮影)

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「ごみ収集」と皆さんが聞けば、集積所に詰まれたごみの山があり、そこに清掃車が到着し、作業員が降りてきてごみを積んでいく“肉体労働”を想像するだろう。まさに「アナログ」という言葉がふさわしい業務形態がイメージされる。

しかし、自治体が行う家庭ごみ収集や、産業廃棄物収集運搬会社が行う事業系廃棄物収集の現場では、DX化が徐々に進み、実運用も始まっている。
筆者は、神奈川県座間市で小田急電鉄が導入したタブレット端末を用いた家庭ごみ収集を体験してきた。また、事業系廃棄物収集では、産業廃棄物収集運搬会社の白井エコセンターが実運用に向けて実証実験を進めているRFIDを用いた収集に密着した。

一般家庭ごみの収集

ごみ収集を行う際には、清掃車もそうであるが、ごみの排出場所や集積所が記された収集用の地図が必要不可欠となる。清掃事務所には現場で経験を積んだ清掃職員が作成した収集用の地図があり、それを頭にたたき込んで収集作業を行っている。

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また、ローテーションなどで新しい地区を担当するようになるときには、地図を現場で確認しながら収集を行っていく。

これらの地図は紙が基本だが、神奈川県座間市では、ごみ集積所の位置が表示されるタブレットを清掃車に持ち込み収集の現場へと向かう。座間市が活用しているシステムは、小田急電鉄がパートナーシップを結ぶアメリカのルビコン・グローバル社の「WOOMS」(ウームス)だ。

当該システムにはさまざまな機能があるが、とりわけ「ルート・サポート」機能では集積所の位置をあらかじめシステムに登録し、どの範囲の集積所で収集するかを清掃車ごとに割り当てておくと、担当者のタブレット上に集積所がオレンジ色で表示されるようになる。

タブレットに表示される集積所の収集状況(筆者撮影)

清掃車を運転して集積所に向かい、到着後にごみ収集作業を始めると(清掃車が集積所の付近に停車したり低速で通過したりすると)、GPSを利用して当該集積所が「収集済み」と認識され、緑色の表示へと変わる。よって、どこの集積所が未収集なのかがタブレットを見れば一目瞭然でわかる。

筆者は座間市の地理には不慣れであったが、タブレットに現在地と付近の集積所が表示されるため、集積所を見落とさず漏れなく収集を終えられた。

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