安倍政権によるアベノミクスも、日本銀行の異次元緩和も、その源流は「インフレもデフレも貨幣的現象」と主張するリフレ論にある。その是非をめぐる論争は1990年代前半に始まった。

リフレ派の重鎮で、その後、安倍政権下で日銀副総裁も務めることになる岩田規久男・上智大教授（当時）と、日銀を代表する論客の翁邦雄・調査統計局企画調査課長（当時）の間で繰り広げられた「岩田・翁論争」だ。リフレ論を実践した異次元緩和はいったい何を成し遂げ、世の中に何をもたらしたのか。論争の当事者、翁氏に聞いた。

翁邦雄氏

〈おきな・くにお〉　1951年生まれ、1974年東京大経済学部を卒業し、日本銀行入行。シカゴ大Ph.D取得。日銀金融研究所長、京都大教授などを経て、現在は大妻女子大特任教授、京都大公共政策大学院名誉フェロー。著書に『人の心に働きかける経済政策』『移民とAIは日本を変えるか』『金利と経済―高まるリスクと残された処方箋』などがある。

異次元緩和で変わらなかったもの、失ったもの

――リフレの是非論争は1990年代初めころにあった翁－岩田論争が最初でした。リフレ論から始まった異次元緩和は結局、この9年間で日本に何をもたらし、何を変えたのでしょうか？

「10年ほど前、異次元緩和前夜のころですが、リフレ派と呼ばれる人たちが考えていたことは主に二つありました。第一に、デフレが日本経済の停滞の根源だということ。第二に、『インフレはいつでもどこでも貨幣的現象』というマネタリストの巨頭ミルトン・フリードマンの箴言です。この二つを組み合わせて『日銀が大胆な金融緩和をすればインフレ目標は達成できるし、日本経済の停滞は突破できるはずだ』と考えたのです」

日銀副総裁を務めた岩田規久男氏（左）と黒田東彦総裁＝2016年2月8日、衆院予算委

「とはいえ、フリードマンの言葉は論理的に証明されたものではなく、キャッチフレーズのようなものでした。そもそも金利には下限があり、それに到達した場合、金融政策の有効性は大きく制約される、というのがケインズの『流動性の罠』以来の議論です。まさにその制約下にあった日銀は、異次元緩和を9年やっても2％インフレ目標が達成できないことを証明してしまいました。自在にインフレ率を動かすことなどできなかったのです」

「日銀はそれでも『デフレではない状況を実現した』というあいまいな成果を主張しています。しかし日本経済の停滞は異次元緩和以前と同じように続いているし、賃金は上がらず、潜在成長率は下がり続けています」

――「変えられなかったもの」だけでなく、異次元緩和のせいで「失ったもの」もあるのではないですか。

「財政規律でしょう。異次元緩和によるマイナス金利政策と大量の国債購入は政府の利払いコストを低減させました。それによって政府や国民の財政規律の意識がすっかり薄くなってしまいました。財政拡大への依存が強まるなかでワイズ・スペンディング（予算を賢く使うこと）の意識を後退させ、選挙前には与野党が公約で財政出動の規模を競い合い、バラマキ合戦と揶揄されるような状況を作り出してしまったと思います」