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子育て世帯生活支援特別給付金/2022年8月1日更新

2022年8月1日更新
暮らしの情報

子育て世帯生活支援特別給付金

内容

コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」として低所得のひとり親世帯およびひとり親世帯以外の子育て世帯に対して,給付金を給付します。

給付額

児童1人当たり5万円

申請書配布場所

ネウボラ推進課,各支所保健福祉課

市のホームページにも掲載

個別に申請書を送付することも可

ひとり親世帯

1 対象

(1)4月分の児童扶養手当の支給を受けている人(6月30日給付済)

(2)公的年金給付等を受けていることで,4月分の児童扶養手当の支給を受けていない人

(3)新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった人

※ひとり親世帯以外分で給付金を給付済の世帯は除く

2 申請

(2)(3)の人は申請が必要

来年2月28日(火曜日)(当日必着)までに,所定の申請書を,ネウボラ推進課へ

申請書はこちら

ひとり親世帯以外

1 対象児童

基準日(今年3月31日)時点で,17歳以下の児童(障がい児の場合,19歳以下)

2 給付対象者

(1)4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で,2022年度分の住民税(均等割)非課税の人(7月15日給付済)

(2)(1)の他,対象児童(今年3月31日時点で17歳以下の子(障がい児については19歳以下)の養育者で,次のアかイに該当する人

ア 2022年度分の住民税(均等割)非課税である人

イ 新型コロウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し,アと同様の事情にあると認められる人

※ひとり親世帯分として給付金を給付済みの児童分を除く

3 申請

(2)の人は申請が必要

(例.高校生のみ養育している方,収入が急変した方,児童手当受給者が公務員の方,税の更正や申告により,年度の途中で2022年度(令和4年度)の住民税(均等割)が非課税になった方)

来年2月28日(火曜日)(当日必着)までに,所定の申請書を,ネウボラ推進課へ

申請書はこちら

このページに関するお問い合わせ先

ネウボラ推進課
Tel:084-928-1070


 

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