頑として動かない黒田総裁にいら立っている

日本銀行は10月27、28日に金融政策決定会合を開いた。円安が急伸する中、金融緩和政策の転換が問われているが、結果は「望み薄」というのが市場の共通した見方だ。黒田東彦総裁が頑として政策転換を認めないためだ。円安対策については「金融政策は為替相場を直接のターゲットにしない」と国会等で言明し、「緩和継続で景気回復を支える」と自説を曲げない。

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金融政策決定会合に出席するため日銀本店に入る黒田東彦総裁＝2022年10月28日午前、東京・日本橋本石町［代表撮影］

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頑として動かない黒田総裁に内心いら立っている岸田政権は為替介入で円安に立ち向かっているが、それも限界がある。なにより「円安に伴う物価高を抑えるという政治的な要請から為替介入に踏み切ったが、円安を促進する金融緩和を続ける一方で、円買い介入することは矛盾する政策。市場からみれば政府と日銀は政策不一致とみられてもおかしくない」（財務省関係者）ためだ。

加えて、米国の金融当局は介入しない、日本の単独介入だ。「効果は一時的かつ限定的とならざるを得ない」（同）。事実、円は乱高下を繰り返しており、企業は為替対応に奔走しなければならない。金融関係者からは「岸田文雄首相は黒田総裁になめられている」と怨嗟の声が漏れ始めている。

いまや日本は世界の金融のアンカー役

なぜ、ここまで黒田総裁は金融緩和に固執するのか。そこには米国の金融マフィアの思惑が垣間見える。インフレ抑制から大幅な金利の引き上げを急ぐ米国に日本が同調して緩和を解除すれば、世界のマネー供給量は大幅に低下し、市場がクラッシュしかねない。いまや日本は世界の金融のアンカー役になっているようなものだ。

だから米国は日本の為替介入に理解は示すものの、協調介入する考えはない。そうした米国の意向を示す象徴的なシグナルが10月10日に発せられた。今年のノーベル経済学賞の受賞者の面々だ。

2022年のノーベル経済学賞に元FRB議長のベン・バーナンキ氏ら3人の米経済学者の授与が決まった。金融危機時の銀行の役割を解明したことが理由だ。

この受賞に対し市場関係者は、「そもそもノーベル経済学賞はスウェーデン国立銀行がノーベル財団に働きかけて創設された賞で、他のノーベル賞と異なり政治色が濃いと言われています。受賞者の大半は米国の新自由主義経済学者で占められており、今回の受賞もその流れに沿うもの」と指摘する。そして、「今回のバーナンキ氏の受賞を最も喜んでいるのは任期満了を来年4月に控えた日銀の黒田東彦総裁だろう」とも指摘する。