▽千島列島から北海道の沖合にかけての「千島海溝」沿いと▽「日本海溝」のうち北海道の南から岩手県の沖合にかけて想定される巨大地震について、気象庁は震源域やその周辺でマグニチュード7クラスの地震が発生した場合、おおむね2時間後をめどに「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表し、その後の巨大地震への注意を呼びかけます。

情報の運用は16日正午から始まり、3メートル以上の津波や震度6弱以上の揺れなどが想定されている北海道と青森県、岩手県、宮城県、福島県それに茨城県と千葉県の、太平洋側を中心とした182市町村が対象です。

情報が発表されても住民に事前の避難などは呼びかけず、▽発表から1週間程度は日常の生活を維持しつつ、▽津波が想定されるなど迅速な避難が必要な場合にはすぐ行動できるよう備えておくことなどを求めるとしています。

また、企業や地域に対しては▽津波や土砂災害のおそれのある場所での作業を控えるほか▽地域に住む高齢者への声かけや連絡手段を改めて確認するなどとしています。

内閣府と気象庁は北海道や東北の沖合や沿岸部では地震活動が活発で、情報の発表は2年に1回程度となる見込みだとしています。

内閣府は「千島海溝や日本海溝では巨大地震の発生が切迫している可能性が高いとされ、1人でも多くの人命を救うために情報の運用を始めます。情報が出されたとしても巨大地震が必ず発生するとは限りませんが、住民が適切な行動をとれるように周知に努めていきます」と話しています。

まずは情報の対象となる地域に住む人です。

原則として事前の避難は必要ありません。

ただ、発表から1週間程度は日常の生活を維持しつつ、津波が想定されるなど迅速な避難が必要な場合にはすぐ行動できるよう備えておくことが求められています。

ガイドラインでは企業についても対応策を示しています。

▽利用客や従業員の避難経路や避難誘導の手順を確認する、▽病院や高齢者がいる施設では、高い階に移動するなどより安全な場所で過ごす、▽津波や土砂災害のおそれのある場所での作業、道路の通行を控える、▽勤務地の災害リスクが高い場合にはテレワークを活用する、▽機械や設備の転倒防止対策を確認する、▽重要な情報をバックアップし場所をわけて保存する、▽非常用発電設備と備蓄用の燃料を確認する、▽自治体との災害時の協定の内容を確認するなどです。

「北海道・三陸沖後発地震注意情報」では、気象庁と内閣府が合同で記者会見を開いてその後の巨大地震への注意を呼びかけます。

一方、気象庁はふだん、震度5強以上の揺れが観測された際や津波警報や注意報などを発表した場合に、地震から1時間後をめどに記者会見を開くなどしてその後の地震への注意を呼びかけています。

場合によっては気象庁などから2度の“注意呼びかけ”が行われることになりますが、これらはどう違うのでしょうか？気象庁によりますと最初の地震からおよそ1時間後をめどに開かれる記者会見では「1週間程度は同程度の規模の強い揺れを伴う地震が起きる可能性がある」として家具の転倒防止や停電対策、ハザードマップで地域の危険な場所や避難場所の確認をするほか、万が一に備えた非常持ち出し袋の準備などを呼びかけます。

一方、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」では、同程度の規模ではなく、「より規模の大きい巨大地震が起きる可能性がある」と気象庁に加えて内閣府が一緒になって注意と防災対応を呼びかけます。

現在の科学では地震の発生を予知することはできず、『巨大地震が必ず起きるとは限らない』ということもあり、国は事前の避難は呼びかけないとしています。

「千島海溝」沿いと、「日本海溝」の北側にあたる領域ではマグニチュード7や8クラスの地震が繰り返し発生しています。

国が想定している「千島海溝」の巨大地震は北海道の択捉島沖から十勝地方の沖合にかけての領域で起きる地震を指します。

ここでは海側の太平洋プレートが陸側に沈み込んでいてその境目では過去、▽1952年（昭和27年）の「十勝沖地震（マグニチュード8.2）」や▽1973年（昭和48年）の「根室半島沖地震（マグニチュード7.4）」などマグニチュード7クラスやマグニチュード8前半の津波を伴う地震が相次いで発生しました。

さらに、津波によって運ばれた土砂など「津波堆積物」の調査から17世紀にはこれらの領域が一度にずれ動くような巨大地震が起き、東日本大震災のような高い津波が押し寄せたと考えられています。

過去およそ6500年分の調査の結果、こうした規模の巨大地震は300年から400年の間隔で発生したと考えられ、前回からすでに400年程度が経過していることから、政府の地震調査委員会は「大津波をもたらす巨大地震の発生が切迫している可能性が高い」としています。

「日本海溝」は青森県の東方沖から千葉県の房総沖にかけての領域で海側のプレートが沈み込んでいます。

2011年の東日本大震災をもたらした巨大地震では南側の東北や茨城県にかけての領域が一気にずれ動きました。

一方、国は北海道の南の日高沖から岩手県の三陸沖にかけての領域でも津波堆積物の調査から17世紀や、12～13世紀など、300年から400年に一度大津波を伴う巨大地震が発生していたことがわかったとしています。

これらの領域では17世紀の地震を最後にこうした規模の巨大地震は発生していないとして、国の検討会は、「最大クラスの津波の発生が切迫している」と指摘しています。

ただ、巨大地震の実像はわかっていないことも多く、国は東日本大震災を受けて現状の科学的な知見をベースに最大クラスの地震や津波を想定しています。

日本海溝沿いでマグニチュード9.1の巨大地震が発生した場合、東北や北海道の各地に10メートルを超える巨大な津波が押し寄せ、死者の数はあわせて19万9000人に上り、▽津波で約21万1000棟、▽液状化で約7400棟、▽地震の揺れによる倒壊が約1100棟などあわせて約22万棟が全壊すると推計しています。

千島海溝沿いでマグニチュード9.3の巨大地震が発生した場合の想定では、北海道東部を中心に20メートルを超える津波が押し寄せ、死者の数はあわせて10万人に上ります。

建物は▽津波で約7万7000棟、▽火災で約3100棟、▽揺れによる倒壊が約1700棟▽液状化で約1600棟などとあわせて約8万4000棟が全壊するとしています。

被害が想定されている地域では冬は厳しい寒さとなります。

津波から逃れたものの屋外で長時間過ごすなどして低体温症になり、命の危険にさらされるおそれのある人が▽日本海溝で4万2000人、▽千島海溝で2万2000人に達するとしています。

一方、想定では死者の多くが津波によるものとされ、迅速な避難や施設の整備などを進めることで、被害を大幅に減らすことができるとしています。

具体的には▽浸水域にいるすべての人が地震から10分ほどで避難を始めるとともに、▽津波避難タワーやビルの指定、▽防寒機能を備えた避難施設の整備、▽低体温症を防ぐための乾いた衣類や暖房器具などの備蓄、▽避難路の凍結や積雪対策などをとることで、死者の数をおおむね8割減らすことができるとしています。

最大で5.4メートルの津波が想定されている青森市では、今月9日、青森港を拠点とするフェリー会社や運送会社、それに石油・ガスのターミナルを持つ会社などが集まって情報が発表された際の対応を確認しました。

その結果、青森港では津波警報が発表された際には事業者に対して一律に避難を求める指針を設けていますが、今回の情報で1週間にわたる制限をかけると経済活動に及ぼす影響が大きいなどとして避難について新たな指針を設けず各社それぞれの基準で対応することになりました。

新たに運用が始まる「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を私たちはどう受け止めればよいのでしょうか。

国の検討会で座長を務め、情報の内容や伝え方について議論を続けてきた東京大学大学院の片田敏孝特任教授は「巨大地震につながる可能性は100回に1回あるやなしやという非常に不確かな情報であることは事実で、ほとんどの場合、空振りになってしまう可能性が高い。一方、大きな津波を伴う地震が発生する可能性が相対的に高まっているのも間違いなく、そうした状況を知らせる情報だ」と話しています。

その上で片田教授は、情報が出された際に受け取る側の行動によって被害の回避や軽減につながると指摘します。

片田教授は東日本大震災では巨大地震が起きる2日前にマグニチュード7.3の地震が起きていたことを例に「寝るときには近くに非常持ち出し品や靴を置くとか避難経路の確認、避難生活の準備などをしておけば、万が一、地震が起きたときに被害を少なくできる。自分や家族の命を守るための情報として主体的な姿勢で対応してもらえれば、地域の安全性を高めることにもつながると理解してほしい」と話しています。

「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の情報が発信されたときに防災対応が求められる自治体は、北海道と東北、関東の7つの道県の182市町村です。