中央酪農会議は１７日、酪農家の８５％が赤字経営で、５８％が離農を検討しているとの調査結果を発表した。赤字経営の約４割は毎月の赤字額が１００万円以上に上る。経営の継続に向けた対策では、高騰する飼料価格の抑制や、生乳・子牛の販売価格の上昇を訴える声が多かった。

同会議は今月２～１３日に、酪農家１５７人にアンケートした。

過去１カ月間の経営状況を聞いたところ、１３３人が赤字と回答した。うち、赤字の金額が毎月１００万円以上と回答した人は４４％。赤字額が最高の経営では同２０００万円に上る。借入金は１３５人があるとし、うち、累計額で１０００万円以上が６７％を占めた。

離農を考えることが「よくある」は２５％、「たまにある」は３３％で６割近くが離農を検討している。

経営継続に必要なことでは「飼料価格の抑制」（９２％）が最多で、「生乳販売価格の上昇」（８９％）、「子牛販売価格の上昇」（７８％）、「燃料費・光熱費の抑制」（６６％）と続いた。

同会議は昨年６月にも酪農家１９７人に直近１カ月の経営状況を聞いたが、その際は６６％が赤字だった。同じ回答者への継続調査ではないため単純比較はできないが、赤字の割合は上昇しており、飼料高騰の長期化などの苦境が反映されているとみられる。

全国の酪農家の戸数は２３年１月時点で１万１１１３戸。前年同月より８０９戸（７％）減り、例年以上の減少幅となっている。