(N)2023.10.14
以前の記事で何度も何度も掲載している「資源に乏しい国々は、非常に厳しい時代を迎えることになります。」ということはウクライナの件ですでに起きていますが、今回のイスラエルとパレスチナの紛争によって現実的に近くなってきているように感じます。
我々市民がそのことに対してできることは全体から見ればささやかなことですが、可能な範囲で出来る「3R」の実践程度しかありません。
そのことは、経済活動の縮小を意味しますが、年間4分割した投機家的な目先の株主目線の「経済至上主義」は一旦置いて、「今を生き延びる」ことを最優先するべき時だと考えます。そいうった環境の中でも、DXとGXを活かした経済活動など実行していくための「意識改革」がとても重要だと考えます。保護貿易主義ではなく、自分たちで出来ることはまず自分たちで行い環境に優しい社会づくりを行うことも合わせて大切なことだと考えます。
「有事のドル買い」はいまだ健在です。その背景の中で「歴史的な円安」に加え、今回の中東での原油などの高騰を見据えると、今後の日本経済は荒波に突入する前だと考えてもいいと思います。
今起きているイスラエルとパレスチナの紛争が大きくなった場合、当事国同士だけの紛争では済まなくなることは、みなさまも良くご存じと思います。
必要以上に危機感をあおるつもりもありませんが、個々で出来る「倹約志向」は、自分自身と家族、そしてその地域社会の安定化に必要不可欠な当面の重要課題だと考えます。
(N)2023.10.14
【ロイター】
2023年10月14日午前 5:19
[ニューヨーク 13日 ロイター] – 米国時間の原油先物は6%近く急騰した。イスラエルがパレスチナ自治区ガザへの地上作戦を開始したことで、投資家は紛争が拡大する可能性を織り込んだ。
清算値は、北海ブレント先物が4.89ドル(5.7%)高の1バレル=90.89ドル。米WTI先物は4.78ドル(5.8%)高の87.69ドル。
両先物とも、1日の上昇率としては4月以来の大幅上昇を記録した。
週間では、ブレント先物が7.5%上昇。WTIは5.9%の上昇となった。
※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください
私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」