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なぜ大阪のバス会社は突如廃業したのか

運転手不足によるバス路線の減便・廃止が相次いでいる。

今年9月には、大阪府南部に営業エリアを持つ金剛自動車（以下、金剛バス）が、運転手不足のため2023年12月20日をもって全線を廃止、さらに会社も閉鎖する意向を表明した。

限界まで過疎が進む地方で、バス会社が撤退するのはしばしば見られるが、金剛バスはそれとは異なる。

大阪市内まで電車1本30分で到達できる富田林市（人口11万人）を営業の基盤に持ち、年間約110万人に利用されている。

そんな金剛バスですら、全路線の撤退を選択せざるを得なかったのだ。私が見てきた限りでは、こういった窮状に立たされたバス会社は減便・廃止による合理化、もしくは地元自治体への支援を相談の二択が常だ。

だが、金剛バスは追加で運転手を補充する余力はないことを理由に、自治体からの補助の申し出も断り「会社ごと辞めてしまう」という“第三の選択肢”を示してしまった。

この決断が全国の同業他社に与えたインパクトは大きい。各地の自治体の関係者からは「あの人口規模のエリアを持っていても事業継続できないのか」「大阪都市圏でもバスを維持できないのか」という、ため息交じりの声が漏れ聞こえる。

「金剛バス・ショック」ともいえるインパクトを残した撤退宣言の直後にも、北海道中央バスが札幌圏を中心に約630便を廃止・短縮・減便、西鉄バス（福岡）が32路線を減便・廃止、阪急バス（大阪市ほか）が梅田・伊丹空港に発着する路線を含む4路線を廃止するなど、運転手不足を理由とする減便・廃止が相次いだ。