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【nhk】農林中金 来年3月期の最終赤字 1兆5000億円規模に拡大の可能性/2024年6月19日

2024.6.25(N)
日本の金融機関は米国債を兆単位で保有していますが、その中でも農林中金は世界有数の機関投資家でもあり農林水産企業が預けた年金基金の運用もおこなっている巨大な金融機関です。
日本銀行によると日本の金融機関が保有する外債の残高は3月時点で110兆円以上となっており、その総額の20%ものシェアを農林中金が保有しているようです。
今回は低利回りの外債を10兆円以上売却し未実現損失を削減するという細かな詳細については不明ですが、そのことで今年度の予想損失は現時点で1兆5000億円規模になる見込みのようです。
日経新聞によると財務体質強化のため1兆2千億円規模の資金調達を検討しているとのこと。
現状の大まかな概略はこのような状況のようですが、このことが何を意味するか、どのような現象が起きるかは金融関係者の方などはすでに理解していると思います。(理解していればいるほど公言する方はいないでしょうけど・・・カードゲームのババ抜きではなく言ってみればジジ抜きに近いプレイになるかもしれないからですが・・・)
現在日本は諸外国との金利差による円安と世界的なインフレによりさまざまな内需型産業がダメージを受けていますが、農林中金が一定期間の間に巨額の米国債を米市場において売却することになれば他の金融機関、機関個人投資家含めその対応を迫られることになり、予想以上の米国債価格が低下する可能性も否定できません。そのことで米国債金利は上昇傾向となることが予想され、今後さらに円安が進みさらなるダメージを受けることになる場合には、事前対策として内需産業業界だけでなく米国債を大量に保有している日本国内の金融業界においても財務体質の強化が強く求められることになるでしょう。
産業界、金融業界単独の業界では対応が厳しい場合は、金融システムの番人でもある日本銀行そして財務省の政策手腕が試される重要な局面となるかもしれません。
上記のことが一般市民にとってどのような影響を受けるのだろうと考えると、これまでの日常生活に欠かせない生活必需品・エネルギー・関連物資などのさらなる値上がりとサプライチェーンの混乱あわせて金融面でも国内金利も今の水準をキープすることは考えにくいと思います。それは同時に国家財政の悪化そして国内金融機関、投資家が保有している国内債券の減価によって財務内容も悪化させることにつながります。それはまわり回って形を変え間接的に国民ひとり一人の負担になる可能性もあります。
仮にこのことが現実になればその他さまざまな影響を避けることはできないと想像されますが、ここではもう細部にわたって説明し始めると書ききれませんので別の記事に小分けにして書くかもしれませんが、経済だけでなく現在混乱している中東と宇露に関しての世界情勢を合わせて並行して考える必要があると考えます。(【注】この緑色の記述については、その他数多くある考え方のあくまでも個人的な一つの考えであり何かを確約したり推奨するものではありません。※ご覧になられている方々それぞれでその他の参考資料によって最終的に解釈・判断されてください。)
難しく考えても仕方のないことではあるのですが、我々福山市民が出来ることは質素倹約、3R、食品ロスの低減、可能な限り地産地消を促し地域経済の活性化を促進するといった行動だと思いますが、多くの方々がその行動を共にすれば大きな力となると思います。

※参考までに50年以上前の1970年から2024年2月までの円の実効為替レート(実質的な円の価値を他国通貨と比較したグラフ)を掲載いたします。このグラフによると日本の通貨円は主要各国の通貨と比較して半分の価値で取引されているようです。
今の日本が置かれている国際的な立場をたまには金融面から垣間見ることも大切なことだと思います。


2024.6.25(N)



【nhk】

2024年6月19日

農林中央金庫は、外国債券の運用の失敗で巨額の損失の計上を迫られる見通しで、来年3月期の最終赤字が1兆5000億円規模に拡大する可能性があると明らかにしました。リーマンショックの影響で2009年3月期に計上した最終赤字を大幅に上回る見通しです。

農林中央金庫は、アメリカ国債など外国債券の運用の失敗で多額の含み損を抱え、これを処理するのに伴い、来年3月期の最終赤字が5000億円規模に陥る見通しになったとして、1兆2000億円規模の資本増強を検討していることを先月発表しました。

農林中金はその後、運用する金融商品の入れ替えを検討した結果、金利が高止まりしている外国債券の含み損を実際の損失として確定させることを決め、今年度中に合わせて10兆円規模の外国債券を売却する方針です。

これに伴い、来年3月期の最終赤字は当初見込んでいた5000億円から1兆5000億円規模に拡大する可能性があるとしています。

農林中金はリーマンショックによって保有する金融商品が値下がりした影響で、2009年3月期の決算で5700億円余りの最終赤字に陥りました。

このときには1兆9000億円に上る資本増強を余儀なくされ、当時の理事長が引責辞任する事態となりました。

今回はこのときを大幅に上回る損失を計上する見通しとなり、経営陣の責任がどのように問われるのかも焦点となります。

林官房長官「系統金融機関に与える影響なども十分に注視」

林官房長官は、午前の記者会見で「農林中央金庫は、令和5年度の決算で十分な自己資本があり、財務の健全性は確保されている」と述べました。

そのうえで「農林中金は、資金の運用収益を還元し、系統金融機関の経営基盤の強化や金融の円滑化を図ることで、農林水産業の発展に寄与することなどが目的だ。政府としては金融市場の動向などを踏まえ、経営が系統金融機関に与える影響なども十分に注視していく」と述べました。

 


 

 

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