菅首相は1月7日、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に2度目の緊急事態宣言を発出することを決定した。その後、13日に栃木県、岐阜県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県、福岡県に対象が拡大された。期間は2月7日まで。飲食店への感染対策強化を中心に、20時以降の外出自粛要請などが出されている。昨年春の緊急事態宣言は様々な人に経済的な打撃を与えた。新型コロナによって解雇された人は8万人を超えている。2度目の緊急事態宣言はどれほどのダメージを与えるのか。この1年で見えた新型コロナ対応のボトルネックとは。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会、基本的対処方針等諮問委員会のメンバーで、行動経済学が専門の大阪大学教授・大竹文雄さんに話を聞いた。【BuzzFeed Japan / 千葉雄登】 ※取材は1月7日午後。その後、対象地域拡大などについて追記した。

昨年春の緊急事態宣言よりはダメージ減？

大阪大学教授・大竹文雄さん

ーー今回の緊急事態宣言が経済へ与えるダメージをどのように見積もっていますか？ 今回の2度目の緊急事態宣言は経済へ大打撃を与えないために、的を絞った形となりました。 飲食業を中心に対策を強化し、テレワークを推進してもらう。 経済的なダメージはありますが、4～5月の緊急事態宣言の際に経験した、年30%の経済成長率のダウンほど大きなものにはならないと予想しています ーー新型コロナによる経済的ダメージには何か特徴はあるのでしょうか？ 様々な統計や調査およびPOS（購買）データやクレジットカードの利用データなどを分析すると、対人サービス業に就いている方や、非正規雇用の方の所得や支出が減っていることがわかっています。 2008年のリーマンショックの際は、特に製造業、そして非正規雇用の方が大きな打撃を受けました。 コロナの場合、対人サービス業への影響が大きく、対人サービス業で働く方は女性が多い。そのため、今回はリーマンショック以上に女性の方が影響を受けていると言えるでしょう。 一方、スーパーマーケットやフードデリバリーなどの需要は高まっています。情報関連の事業への需要も多くの場合は上がっています。そのため、この不況で大きく打撃を受ける人もいれば、そうでない人もいる。産業間の格差が大きいとも言えます。 ーー理論疫学の専門家である西浦博さんは、飲食だけを制限しても大きな効果は得られないとのシミュレーションを示しています。経済学の領域で、今後これだけの経済的ダメージが出れば自殺者などがどのぐらい増える、といった試算は出されているのでしょうか？ 感染者数が増えて、緊急事態宣言によって社会経済的な活動を制限した場合にGDPが減るのかといった試算はなされています。 行動制限を非常に厳しくして1ヶ月程度で大きく感染を抑えることができれば、経済への影響も比較的小さく患者数や死者数も少なく抑えることができます。 しかし、1ヶ月で感染者を大きく抑えることができないなら、逆に緩めの対策を2ヶ月程度続けて感染者を減らす方が経済と感染状況のバランスが取れるという試算もあります（東京大学の藤井大輔・仲田泰祐両氏の試算）。 こうした分析は、日本の場合は感染者が欧米の50分の1であっても、医療提供体制が逼迫してしまうという問題があるので、その条件のもとで行われています。 ですから、日本の場合は海外と比べ感染者数をより低い水準に抑えなければいけない。この問題を解決できない以上は、対策のバランスはどうしても感染対策へと偏らざるを得ません。 医療資源の制約が厳しく、医療提供体制が限界に来れば経済活動を制限しなくてはならない。現在の状況では医療提供体制の充実が第一であり、医療が全てに優先する状況となってしまいます。 日本は医療の仕組みの問題があるために、取ることのできる選択肢の幅が非常に狭くなっています。医療提供体制をもう少し柔軟にできれば、医療提供体制を充実させるのにかかる費用と感染拡大を防ぐために経済にかかる費用とのバランスを考えることができます。感染対策と経済活動のトレードオフを考えるにしても、医療側の制約がきつすぎるのが現状です。 現実を踏まえ、様々な制約がある中で、それでも一番ダメージが少なく済む対策は何か。感染症の専門家からの意見を踏まえて、その範囲で考えましょうという形で議論をしています。