【sdgsmagazine】

2023.02.21

就職や進学が理由で、一人暮らしを始める方が多いこの時期。新生活への期待は膨らみますが、家探しは大変なものでもあります。東京や大阪など大きな都市に引っ越しをする方は、思い描いた物件がすでに埋まってしまっているということも珍しくありません。
しかしその一方で、日本においては、空き家の数が年々増えています。
高齢化が進む日本では、今後も空き家の増加が懸念されており、大きな問題となっています。
なぜ空き家が増えるのか。どうしたらその家や地域にが住み続けられるのかを考えていきます。

どうして空き家が増えるのか

まずは空き家の定義について考えていきましょう。誰も住んでいないだけでは「空き家」とはなりませんよね。みなさんがこれから住む予定の物件も、今は誰も住んでいないということもあります。
では、どうしたら空き家になるのか。一般的には、「1年以上住んでいない」または「使われていない」家が「空き家」とされています。この定義だけだと判断しづらいですが、実際にはガスや電気、水道などが1年間使われていないと、空き家と判断されることが多いです。
空き家と聞くと一戸建ての家を思い浮かべますが、マンションの一室も空き家に含まれ、実は一戸建ての家よりもマンションの空き家の方が増えています。総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査」によると、一軒家とマンションを合わせた空き家の数は2018年の時点でなんと849万戸。全住宅のうち13.6%が空き家なのです。一般的には、家を所有する高齢者が老人ホームに入ったり、自分の子どもの家に転居したりして住人がいなくなってしまうことで空き家が増えていると考えられています。
では、空き家が増えると何が困るのでしょうか。

「空き家の放置」は地域全体の問題に

当然のことですが、今、生活をしている家は掃除をしなければ汚れが溜まっていきますよね。空き家も同じで、管理を怠ったままだと老朽化が進み、建物自体いつ崩れてしまうか分からない状態になってしまいます。
また、長い間誰もいないと放火などのいたずらの対象にもされやすく、近隣に住む人たちが迷惑を被るケースも。その結果、その周辺地域の地価の低下にもつながってしまう可能性もあり、その家の持ち主だけの問題ではなく地域全体の問題となってしまうのです。

2024年には「相続登記」が義務化。空き家を放置すると罰則が

空き家が増えている日本。さらにその中でも「誰が持ち主なのか分からない」土地や家が国内で増えています。空き家の有効利用を妨げているこの問題を解決するため、今空き家などの不動産に関するルール、法律が大きく変わってきています。その中でも注目されているのが、2024年、不動産を誰のものか明確にさせる「相続登記」の義務化です。
2024年の4月からは、不動産の取得権を得たと自分が知った時から3年の間に名義変更をすることが義務付けられることが決まり、相続登記申請を行わなければ、10万円以下の罰金が科されることも。ご実家が持ち家だとすると自分に権利が回ってくる可能性が高い方もいるのではないでしょうか。
まだ将来どこに住むかなんて分からないと思う方が多いと思います。でも、空き家の有効活用を考えることはできるはず。
今後、どう空き家を活用していくのか、そのヒントをいくつかご紹介します。

地域のために、未来のために空き家を有効活用

ひとつは「空き家バンク」に不動産を登録すること。地方公共団体や民間企業が行う取り組みで、空き家を貸したい人と借りたい人を繋げてくれるサービスです。
登録した物件が一軒家であれば、新しく引っ越してくる家族に貸したり、古民家カフェを経営するという方もいて、街の活性化にも繋がります。
セカンドライフを楽しむために移住をする人も増えてきている中で、東京以外の物件も需要は上昇傾向です。離島などでは移住希望者がいて空き家もあるのに、不動産の所有者が分からないから貸せないというケースも少なくありません。
また、サブスクリプションとして住宅を登録し、定額で貸し出すサービスもあります。洗濯機や冷蔵庫など生活に必要なものを備えて、ホテルのように長期滞在してもらうという方法です。
整備が必要な場合には、リノベーションなどをあらかじめ行った上で、時間貸し出しのスペースとして活用したり、リモートワークが増えてきた今、コワーキングスペースとして貸し出す方もいます。
空き家ひとつでも様々な活用の仕方があるんですよ。

この時代だからこそ空き家を利用できる

空き家と言っても、人が住むだけではなく多くの活用の仕方があります。誰かがその家を出入りすることによって、地域の活性化に繋がり、自分の思い出の家も放置されません。空家をつくってしまうということは、人がその街に寄り付かなくなってしまうかもしれないということ。空き家の活用法の工夫ひとつで、住み続けられるまちづくりができるのです。
2024年の相続登記の義務化まであと1年に迫ってきている今、将来の空き家をどう活用するのか考えてみてはいかがでしょうか。