通信大手が生成人工知能（ＡＩ）関連サービスを相次ぎ強化する。ＫＤＤＩは１８日、東京大学発のスタートアップで生成ＡＩ基盤を手がけるＥＬＹＺＡ（イライザ、東京都文京区）を連結子会社化すると発表した。ソフトバンクは同日、日本マイクロソフトと生成ＡＩによるコールセンター業務の自動化で共同研究を始めると発表した。海外大手の生成ＡＩモデルでは解決しにくい日本語に最適化した業界特化型の大規模言語モデル（ＬＬＭ）で商機を見いだす。

KDDI　東大発VB子会社化

４月１日をめどにＫＤＤＩが４３・４％、ＫＤＤＩデジタルダイバージェンスホールディングス（ＨＤ、東京都港区）が１０％のイライザ株を取得する。取得額は数十億円規模。

ＫＤＤＩが中期的に１０００億円規模を投じて強化する計算基盤とイライザのＬＬＭを融合し、オープンモデルを活用した日本語の汎用ＬＬＭの開発を加速する。高性能な日本語ＬＬＭは２０２４年春から応用プログラムインターフェース（ＡＰＩ）サービスとして提供する。

各企業や業界に特化した領域特化型ＬＬＭも開発する。第１弾としてアルティウスリンク（東京都新宿区）と連携し、コンタクトセンター特化型のＬＬＭの実装を目指す。

ソフトバンク　日本MSと連携

ソフトバンクは７月以降、日本マイクロソフトの生成ＡＩサービス「アジュール・オープンＡＩサービス」を基に開発したシステムを自社のコールセンターに順次導入する。ＬＬＭが顧客の問い合わせ内容を判断して案内を行ったり情報を収集したりして、最適な回答を導き出す。

ＮＴＴも独自ＬＬＭ「ｔｓｕｚｕｍｉ（ツヅミ）」を用いてコールセンターの通話要約機能を高度化するシステムを開発している。まずは日本語解析能力が求められるコールセンター向けで通信各社が火花を散らす。