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新型コロナウイルス対策第2段の予算が可決されました。

昨日、福山市議会6月定例会が閉会しました。

新型コロナウイルス対策第2段の予算が可決されました。

コロナ禍の対策は、ロ―ドマップに基づき、社会情勢を見極めながら柔軟に対策をこうじていくべきであり、我々議員は閉会後は地域に出て、様々な市民の声を、声なき声をしっかりと丁寧に汲み取っていくことが求められます。

今議会では、感染対策として、議場の換気や議席の三密を避けるための対策を取りながらの質疑でしたが、全国の他の議会ではオンライン議会の試行が始まっています。

取手市では、早稲田大学と協定を結んで取り組みを進めるとのことです。

アフターコロナでは、地方議会も変革を迫られます

茨城県取手市の議会が、オンラインのテレビ会議システムなどを活用した議会運営の実現に向けて早稲田大学などと協定を結び、研究を進めていくことになりました。

茨城県の取手市議会は、ICT・情報通信技術を活用した議会運営に積極的に取り組んでいて、今月の定例議会では新型コロナウイルスの感染予防の観点から、市長がオンラインのテレビ会議システムを使って提案理由の説明を行いました。
市議会では、こうした取り組みをさらに進めようと早稲田大学などと協定を結んで共同で研究を進めていくことになり、15日は、それぞれの代表者がタブレット端末を使って宣言書に署名しました。
取手市議会によりますと、地方自治法では本会議でのオンラインによる議員の出席や採決が可能かどうか明確になっていないため、今後、協定に基づいて模擬のオンライン議会を開いたり、ICTを活用するための条例の改正案を作ったりして、実現へ向けた検討を進めるとしています。
取手市議会の齋藤久代議長は「法律などの課題について洗い出し、これからの議会の新しい歴史を刻むきっかけにしたい」と話していました。
早稲田大学の北川正恭名誉教授は「オンラインを活用した議会づくりが各地に広がり、国を動かすきっかけになると期待している」と話していました。

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