【読売新聞】

2022/12/31

　今月１日付で一斉改選された民生委員の欠員が全国で計約１万４８００人に上り、前回３年前改選時の欠員数（約１万１４００人）から約３割にあたる約３４００人増えたことが、読売新聞の調査でわかった。改選時点の欠員としては戦後最多とみられる。定数の増加傾向が続く一方、高齢化などで人材確保が難しくなっており、東京、大阪、沖縄の３都府県と１１政令市・中核市では定数の１割以上が欠員となっている。

　調査は今月、都道府県と政令市・中核市の計１２９自治体を対象に行い、全自治体から回答を得た。主に世帯数を基に設定される定数は計約２４万人で、核家族や一人暮らしが増えた影響で３年前より約９００人増加。委員は計約２２万５１００人で約２６００人減少した。自治体別では４２都道府県、６８市で欠員が増えた。

　定数に占める委員数の割合を示す充足率は全国平均で９３・８３％となり、１・４１ポイント低下。都道府県で最も低かったのは沖縄県の７４・４３％で、東京都８８・０２％、大阪府８９・６１％と続いた。政令市・中核市では那覇市６２・７５％、川崎市８０・９４％、兵庫県西宮市８２・５６％の順に低かった。

　厚生労働省によると、民生委員の欠員は終戦直後から２０００年代までおおむね１０００～６０００人台で推移したが、１０年代から右肩上がりで増加。今回の欠員を１０年の約５４００人と比較すると、１２年間で約２・７倍に増えている。

　 ◆民生委員＝ 民生委員法に基づき、厚生労働相から委嘱される非常勤の地方公務員（特別職）。３年ごとに行われる改選では市区町村長が候補者を推薦し、再任も可能。一人暮らしの高齢者らの自宅を訪問したり、相談に応じたりする。児童福祉法に基づく児童委員も兼務する。電話代や交通費は支給されるが、報酬はない。