政府が掲げる「異次元の少子化対策」の、高校生まで月1万円を支給する児童手当の拡充方針について、島根県の丸山達也知事は25日、財源を確保するため社会保険料の上乗せなどを想定していてる点に対し、「逆進性が強い負担のやり方」と批判しました。

島根県　丸山達也　知事
「（財源が報道ベースで）社会保険、具体的には医療保険だと思うが、個人で月500円上乗せをする。人頭税みたいですよね。サッチャーが目指した人頭税。著しく逆進性が強い負担・やり方で適当でないと思います」

島根県の丸山達也知事は25日の定例記者会見で、政府が掲げる「異次元の少子化対策」の1つで、高校生まで月1万円を支給する児童手当の方針について、財源を確保するため社会保険料の上乗せなどを想定していてる点を、納税能力に関係なく一定額を課す「人頭税」だと批判しました。

島根県　丸山達也　知事

「若い人も500円、私は高い報酬をいただいていますが、私も500円。何かおかしいでしょ」丸山知事は児童手当だけでは子育てはできないとした上で、子育ての負担をしてもらう若い世代が高い割合で負担をする制度では、子どもを増やす気があるのかとなる、などと述べました。

島根県　丸山達也　知事
「物価も高騰している、生活に欠かせないものの値段が上がって生活が苦しくなっている時に、逆進性の強い国民負担の増加策を取るのは、それで子どもが増えると思いますか。お金のない人は子育てを諦めてください、みたいなことにならないのか」

また経団連の十倉会長が、少子化対策の財源について消費税の活用も含めて議論するべきだとの認識を示している点については、「世も末」と批判しました。