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【産経+FNN】全744自治体リスト】「消滅可能性自治体」を一挙公開…北海道から鹿児島まで 出産年代の女性人口が半数以下に 日光市や草津町も/2024.4.24

2024.4.24(N)
直視し現実に向き合い変化に対応していかなければならない時代を迎えています。
国が発表している人口統計予測は大きく変化する可能性は少ないため、これまでの社会システムそのものを根底から見直し、時代にあわせた「仕立て直し」ともいえる10年20年後の長期的な視野に基いたハードソフト両面のインフラ再構築を未来を創る世代とともに出来る範囲で急ぐ必要があります。

各メディアから発信された情報を転載掲載します。



【産経/「消滅可能性」厳しい状況続く 出生率改善へ対策急務 地方創生の成果も不十分】

2024.4.24



【FNN/【全744自治体リスト】「消滅可能性自治体」を一挙公開…北海道から鹿児島まで 出産年代の女性人口が半数以下に 日光市や草津町も】

2024.4.24

【北海道】
函館市、小樽市、釧路市、夕張市、岩見沢市、網走市、留萌市、稚内市、美唄市、芦別市、赤平市、紋別市、士別市、三笠市、根室市、砂川市、歌志内市、深川市、富良野市、登別市、伊達市、北斗市、当別町、新篠津村、松前町、福島町、知内町、木古内町、鹿部町、森町、八雲町、長万部町、江差町、上ノ国町、厚沢部町、乙部町、奥尻町、今金町、せたな町、島牧村、寿都町、黒松内町、京極町、共和町、岩内町、泊村、神恵内村、、積丹町、古平町、余市町、赤井川村、南幌町、赤井江町、上砂川町、由仁町、長沼町、栗山町、月形町、妹背牛町、雨竜町、北竜町、沼田町、当麻町、比布町、愛別町、上川町、上富良野町、和寒町、剣淵町、美深町、音威子府村、幌加内町、増毛町、小平町、苫前町、羽幌町、遠別町、浜頓別町、中頓別町、枝幸町、豊富町、利尻町、美幌町、津別町、清里町、小清水町、訓子府町、佐呂間町、遠軽町、湧別町、滝上町、西興部村、雄武町、大空町、豊浦町、白老町、洞爺湖町、むかわ町、日高町、平取町、浦河町、様似町、えりも町、新ひだか町、士幌町、広尾町、池田町、豊頃町、本別町、浦幌町、釧路町、厚岸町、浜中町、標茶町、弟子屈町、白糠町、羅臼町

【青森県】
青森市、弘前市、八戸市、黒石市、五所川原市、十和田市、むつ市、つがる市、平川市、平内町、今別町、蓬田村、外ヶ浜町、鰺ヶ沢町、深浦町、藤崎町、大鰐町、板柳町、鶴田町、中泊町、野辺地町、七戸町、横浜町、東北町、六ヶ所村、大間町、東通村、風間浦村、佐井村、三戸町、五戸町、田子町、南部町、階上町、新郷村

【岩手県】
宮古市、大船渡市、久慈市、遠野市、一関市、陸前高田市、釜石市、二戸市、八幡平市、奥州市、雫石町、葛巻町、岩手町、西和賀町、平泉町、住田町、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、軽米町、野田村、九戸村、洋野町、一戸町

【宮城県】
石巻市、気仙沼市、白石市、角田市、登米市、栗原市、蔵王町、七ヶ宿町、村田町、川崎町、丸森町、松島町、七ヶ浜町、大郷町、色麻町、加美町、涌谷町、女川町、南三陸町

【秋田県】
能代市、横手市、大館市、男鹿市、湯沢市、鹿角市、由利本荘市、潟上市、大仙市、北秋田市、にかほ市、仙北市、小坂町、上小阿仁村、藤里町、三種町、八峰町、五城目町、八郎潟町、井川町、大潟村、美郷町、羽後町、東成瀬村

【山形県】
鶴岡市、酒田市、新庄市、上山市、村山市、長井市、尾花沢市、山辺町、中山町、河北町、西川町、朝日町、大江町、大石田町、金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村、戸沢村、高畠町、川西町、小国町、白鷹町、飯豊町、庄内町、遊佐町

【福島県】
会津若松市、白河市、喜多方市、二本松市、田村市、伊達市、桑折町、国見町、川俣町、天栄村、下郷町、檜枝岐村、只見町、南会津町、北塩原村、西会津町、猪苗代町、会津坂下町、三島町、金山町、会津美里町、泉崎村、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町

【茨城県】
日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、潮来市、常陸大宮市、稲敷市、桜川市、行方市、鉾田市、城里町、大子町、美浦村、河内町、八千代町、五霞町、利根町

【栃木県】
日光市、矢板市、那須烏山市、益子町、茂木町、市貝町、塩谷町、那珂川町、

【群馬県】
桐生市、沼田市、渋川市、藤岡市、富岡市、安中市、上野村、神流町、下仁田町、南牧村、甘楽町、中之条町、長野原町、嬬恋村、草津町、東吾妻町、片品村、みなかみ町、玉村町、板倉町

【埼玉県】
行田市、秩父市、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町、寄居町、松伏町

【千葉県】
銚子市、勝浦市、富津市、八街市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、栄町、神崎町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町

【東京都】
檜原村、奥多摩町

【神奈川県】
三浦市、中井町、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町

【新潟県】
小千谷市、加茂市、十日町市、村上市、糸魚川市、妙高市、五泉市、阿賀野市、佐渡市、魚沼市、胎内市、田上町、阿賀町、出雲崎町、湯沢町、津南町、関川村、粟島浦村

【富山県】
氷見市、南砺市、上市町、入善町、朝日町

【石川県】
七尾市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、志賀町、宝達志水町、穴水町、能登町、

【福井県】
大野市、勝山市、あわら市、池田町、南越前町、越前町、高浜町、若狭町

【山梨県】
都留市、大月市、韮崎市、上野原市、甲州市、早川町、身延町、南部町、富士川町、道志村、西桂町

【長野県】
大町市、飯山市、小海町、佐久穂町、立科町、長和町、阿南町、阿智村、平谷村、天龍村、上松町、南木曽町、王滝村、大桑村、木曽町、生坂村、筑北村、小谷村、坂城町、高山村、山ノ内町、木島平村、信濃町、小川村、飯綱町、栄村

【岐阜県】
美濃市、瑞浪市、恵那市、山県市、飛騨市、郡上市、下呂市、海津市、養老町、関ケ原町、揖斐川町、池田町、七宗町、八百津町、白川町、東白川村

【静岡県】
熱海市、下田市、伊豆市、御前崎市、牧之原市、東伊豆町、松崎町、西伊豆町、川根本町

【愛知県】
津島市、新城市、南知多町、美浜町、設楽町、東栄町、豊根村

【三重県】
尾鷲市、鳥羽市、熊野市、志摩市、木曽岬町、大台町、度会町、大紀町、南伊勢町、紀北町、御浜町、紀宝町

【滋賀県】
高島市、甲良町

【京都府】
宮津市、京丹後市、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、南山城村、京丹波町、与謝野町

【大阪府】
富田林市、河内長野市、柏原市、門真市、泉南市、阪南市、豊能町、能勢町、岬町、太子町、河南町、千早赤阪村

【兵庫県】
洲本市、西脇市、加西市、養父市、朝来市、宍粟市、多可町、市川町、神河町、上郡町、佐用町、香美町、新温泉町

【奈良県】
大和高田市、五條市、御所市、宇陀市、山添村、安堵町、三宅町、曽爾村、御杖村、高取町、上牧町、河合町、吉野町、大淀町、下市町、黒滝村、野迫川村、十津川村、下北山村、上北山村、川上村、東吉野村

【和歌山県】
海南市、橋本市、有田市、御坊市、田辺市、新宮市、紀の川市、紀美野町、かつらぎ町、九度山町、高野町、湯浅町、広川町、美浜町、由良町、みなべ町、日高川町、白浜町、すさみ町、那智勝浦町、太地町、古座川町、串本町

【鳥取県】
岩美町、若桜町、智頭町、八頭町、大山町、日南町、日野町、江府町

【島根県】
雲南市、奥出雲町、津和野町、隠岐の島町

【岡山県】
玉野市、笠岡市、井原市、高梁市、新見市、備前市、真庭市、美作市、久米南町、吉備中央町

【広島県】
竹原市、府中市、安芸高田市、江田島市、安芸太田町、神石高原町

【山口県】
萩市、長門市、美祢市、周防大島町、上関町、田布施町、平生町、阿武町

【徳島県】
鳴門市、小松島市、吉野川市、阿波市、美馬市、三好市、勝浦町、佐那河内村、神山町、那賀町、牟岐町、美波町、海陽町、上板町、つるぎ町、東みよし町

【香川県】
さぬき市、東かがわ市、土庄町、琴平町

【愛媛県】
宇和島市、八幡浜市、大洲市、四国中央市、西予市、上島町、久万高原町、内子町、伊方町、松野町、鬼北町、愛南町

【高知県】
室戸市、安芸市、須崎市、宿毛市、土佐清水市、四万十市、東洋町、奈半利町、田野町、安田町、北川村、本山町、大豊町、いの町、仁淀川町、中土佐町、佐川町、越知町、檮原町、日高村、津野町、四万十町、大月町、三原村、黒潮町

【福岡県】
嘉麻市、小竹町、鞍手町、東峰村、添田町、川崎町、みやこ町、築上町

【佐賀県】
多久市、玄海町、大町町、白石町、太良町

【長崎県】
平戸市、松浦市、対馬市、壱岐市、五島市、西海市、雲仙市、南島原市、東彼杵町、小値賀町、新上五島町

【熊本県】
水俣市、上天草市、天草市、美里町、和水町、小国町、産山村、高森町、山都町、氷川町、芦北町、津奈木町、多良木町、湯前町、相良村、山江村、球磨村、苓北町

【大分県】
佐伯市、臼杵市、津久見市、竹田市、杵築市、豊後大野市、国東市、姫島村、九重町、玖珠町

【宮崎県】
串間市、えびの市、高原町、国富町、諸塚村、椎葉村、美郷町、高千穂町、日之影町

【鹿児島県】
枕崎市、阿久根市、西之表市、垂水市、曽於市、南九州市、三島村、さつま町、湧水町、錦江町、南大隅町、肝付町、大和村、喜界町、天城町

プライムオンライン編集部



【koumu】消滅可能性都市とは - 2040年までに、約半分の自治体が消滅する?/2024年2月22日

【koumu】

2024年2月22日

本記事では、「日本創成会議」が2014年に発表した「消滅可能性都市」について解説します。

消滅可能性都市とはなんなのか、どのような問題が起こるのか、消滅を回避する手立てはあるのかについて、詳しくまとめました。

目次

はじめに - 消えゆく都市

住む人が減少し、都市機能が維持できなくなれば、都市は消滅します。非常に単純な「当たり前の話」ですが、都市が消滅するなどといわれても、それを容易に想像できる人は多くありませんし、遠い未来の話だろうと考える人も多いでしょう。

しかし実は、日本にある都市の約半数は、わずか20年で消滅する可能性のあるのです。

本記事では、なぜ都市が消滅するのか、消滅する原因はなんなのか、消滅したらどうなるのかについて、詳しく解説します。

本記事のポイント

1) 「消滅可能性都市」とは、人口の減少・少子化によって、最終的には消滅してしまう市区町村のこと。

2) 2014年時点で、「消滅可能性都市」は約半数(全1,799都市中、896都市)もある。

3) 打開策は「少子化対策」「東京一極集中対策」

「消滅可能性都市」とは?

「消滅可能性都市」とは、若年層の流出やそれによる人口の減少・少子化によって、存続することが出来なくなり、最終的には消滅してしまう市区町村のことであり、2014年に「日本創成会議」によって指摘された問題です。

同会議によれば、消滅可能性都市の厳密な定義は、「2010年から2040年にかけて、20~39歳の若年女性人口が5割以下に減少する市区町村」です。

これはつまり「20~39歳の若年女性人口」が5割以下に減少してしまうと、人口が維持できなくなるということです。

キーワードチェック:「日本創成会議」とは?

日本のエネルギー問題や人口問題等について政策提言を行っている民間の研究組織。

「消滅可能性都市」はいくつある?

2014年の時点で、全国の市区町村1,799のうち、896の都市、つまり半分近い都市が2040年までに消滅する可能性があるとされています。

つまり、2014年時点で、全国の市区町村の「2つに1つが消滅してしまう可能性がある」ということです。

また、消滅可能性都市である896都市のうち、523市区町村は人口が1万人未満であり、消滅の可能性はさらに高いようです。

「消滅可能性都市」になる原因

消滅可能性都市になる原因は大きく以下の3つです。

1) 人口減少
2) 「20~39歳」の女性の減少
3) 地方から都市部への人口移動

詳しく見ていきましょう。

原因その1:人口減少

日本の総人口の長期的推移 イメージ画像
出典)国土交通省|新たな国土計画の計画内容

一番の原因は、日本全体として人口が減少していることです。

日本の総人口は、2050年頃には1億人を下回るという結果が出ています。そして、国土交通省の試算によれば、このままだと2100年ごろには明治維新当時の人口(3000万人台)に戻ってしまうそうです。

日本の人口減少が進めば当然、消滅可能性都市が生まれます。

原因その2:「20~39歳」の女性の減少

日本では「一人の女性が子供を生める年齢はだいたい15〜49歳の間」と仮定して出生率などを算出していますが、実際には、子供の9割が「20~39歳」の女性から生まれてきます。

この年齢層の女性が減少すれば生まれてくる子供は減り、さらに出生年齢女性が減少していくという悪循環に見舞われます。

また、様々な事情から子供を生まない選択をする女性もおり、出生率自体も低下していて、消滅可能性都市に影響しています。

原因その3:地方から都市部へ、人口の移動

3つ目の原因は人口の移動です。

地方から都市圏へ人口が移動し、都市圏に人口が集中するのは戦後から続く傾向ですが、近年では、特に東京都に神奈川、埼玉、千葉の3県を加えた「東京圏」への一極集中が顕著になっています。

東日本大震災後、「地元回帰」などで多少は東京圏への転入数が減少しましたが、その後は震災前の水準を上回り、東京圏への転入は拡大しています。

「消滅可能性都市」、特に深刻な県は?

青森・岩手・秋田・山形・島根の5県は8割以上の都市が、この「消滅可能性都市」に該当します。

特に秋田県は、大潟村を除く全市町村が消滅可能性都市であり、非常に深刻な事態となっています。

逆に東京圏は、地方からの人口流入もあるので消滅の可能性はないかというと、必ずしもそうではないようです。

例えば東京23区では豊島区、神奈川県では三浦市の他8市町村、大阪市では中央区など4区が、「消滅可能性都市」にリストアップされています。

これは、都市部の女性たちの出生率が低いことが理由です。たとえ「20~39歳」の女性が多く生活していても、その女性たちが子供を産まなければ、結局人口は減っていきます。そして、地方は地方で人口が減少しているので、いずれ人口の流入も減り、結果として「消滅可能性都市」になるというわけです。

人口が極端に減ると、都市はどうなる?

人口が著しく減少すると、都市はどうなるでしょうか。

人口が減れば法人も減り、税収が減るので、市区町村は財政難に陥ります。公共交通機関・公共施設やインフラ整備など多くの部分で弊害が出て、住民にとっても大きな負担となります。

また、災害時のリスクも高まります。避難所である施設が維持できなくなったり、非常時に必要な物資を備蓄するための財源の確保も困難になります。

人口は少なくても、最低限の財政確保は必要になるので、一人一人にかかる税金は重くなるでしょう。

「人が減る→企業が減る→税収が減る→社会インフラが脆弱になり、一人一人に課せられる税金は重くなる→さらに人口や企業が減る」という悪循環が生まれてしまいます。

「消滅可能性都市」を救う道は? - 少子化対策と東京一極集中対策を同時に

「日本創成会議」は、消滅可能性都市の消滅を回避するには、少子化対策と東京一極集中対策を同時に行う必要があるとしています。

日本における深刻な少子化問題を打開する

出生数及び合計特殊出生率の年次推移 イメージ画像
出典)内閣府|令和2年版 少子化社会対策白書
(https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2020/r02pdfhonpen/pdf/s1-2.pdf)

日本は今、非常に深刻な「少子化問題」に直面しています。

人口が順調に増加するためには、合計特殊出生率が2.08以上でなければならないとされていますが、2019年の合計特殊出生率は1.36と、戦後最低の数字です。

まずはこの少子化を食い止めなければ、都市が消滅することを回避するのは困難です。

この問題を解決する一番の方法はおそらく「若者が結婚して子供をたくさん産む」ということになりますが、そんな簡単な話ではないことは誰の目にも明らかです。なぜなら「子どもを生まない」理由は、非常に複雑な事項が絡み合った結果であり、何か一つ問題が解決したら全てが解決するような単純な話ではないからです。

少子化が打開できれば、消滅可能性都市を救うことはできるでしょう。しかし今の日本では、肝心の少子化打開策を見つけられないのが現状です。

東京一極集中を回避する

東京圏に人が集まることを回避し、人々がそれぞれの都市に分散して生活すれば、消滅可能性都市を救うことはできます。

しかし、現状それを実行するのは非常に困難です。なぜなら、日本は政治・経済・文化・教育の全てが東京に集中してしまっているからです。

例えばアメリカを例にとると、アメリカでは、政治の中心はワシントン、経済の中心はニューヨーク、シカゴ、メディアやエンターテインメントはハリウッドのあるカリフォルニア、自動車産業はミシガンやケンタッキーというように、少なからず分散しています。

しかし、日本では政治も経済も文化もメディアも、そして多くの大学も全てが東京圏に集中しているため、必然的に企業・法人はそこに集まり、就学先・就職先を求めて人も集まってしまいます。

この問題の解決も容易ではありませんが、新型コロナウイルス感染症の流行によって「テレワーク・在宅ワーク」などが広まったことは、この問題を解決するための一助になるかもしれません。

「消滅可能性都市」問題の先、「日本消滅」の可能性はあるのか?

2040年に約半数の自治体が消滅し、さらに人口が減っていけば、日本自体の消滅もありえるのでしょうか。

結論から言えば、日本が消滅することはほとんどありえないと考えるのが一般的な考えだと思います。

そもそも「人口減少」が長期的な目で見て問題なのか否かは、専門家の中でも意見が割れています。人口が減少し財政難になり、都市機能が維持できなくなれば、前述したように「電車の本数が減る」「災害リスクが増える」などの短期的な問題は確かに起こります。

しかし、「たくさん死ぬし、たくさん産む」という社会から、医療の発達に伴って「長生きし、たくさんは産まない」社会に転換していくのは、文明発達において正常な動きだとする研究もあり、「人口が減少するスピードが緩やかで、その都度対策していく時間さえあれば、減少自体は問題ない」とする専門家もいます。

逆に、人口が国力を支えているのだから、経済にも産業にも社会保障にも影響があり、人口減少はなんとしても食い止めなければいけない、という意見もあります。

まとめ

以上、「消滅可能性都市とは - 2040年までに、約半分の自治体が消滅する?」でした。

このままなんの対策もなければ、消滅可能性都市の問題を回避するのは難しいですが、現状、確実に成果の出る対策というのはありません。

また、消滅可能性都市の問題の根底にある人口減少の問題を簡単に「良い/悪い」と結論付けることもできません。

ただ、少なくとも日本の人口が減っていること、東京圏に人口が一極集中していること、そのために約半数の自治体が2040年には消滅する可能性があることは事実であり、私たち国民全員が考えるべき課題です。

参考資料サイト

日本創生会議
http://www.policycouncil.jp/

日本創生会議|成長を続ける21世紀のために 「ストップ少子化・地方元気戦略」
http://www.policycouncil.jp/pdf/prop03/prop03.pdf

国土交通省|「地域消滅時代」を見据えた今後の国土交通戦略のあり方について
https://www.mlit.go.jp/pri/kouenkai/syousai/pdf/b-141105_2.pdf

本記事は、2021年1月21日時点調査または公開された情報です。
記事内容の実施は、ご自身の責任のもと、安全性・有用性を考慮の上、ご利用ください。


 

 

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