【yomiuri】

2024/03/29

　政府は２９日午前、外国人労働者を中長期的に受け入れる在留資格「特定技能１号」の対象に自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の４分野を追加する方針を閣議決定した。対象分野は現在の１２分野から１６分野に拡大し、新年度から５年間の受け入れ見込み数は最大８２万人に設定した。今夏から段階的に受け入れが始まる見通しで、深刻化する労働力不足を解消する狙いがある。

　自動車運送業では、バス、タクシー、トラックの運転手を対象とする。利用者とのやりとりや交通ルールへの理解が求められるため、高いレベルの日本語能力などを条件に受け入れる。トラックでは、労働時間短縮で輸送力不足が懸念される「物流２０２４年問題」に対応する狙いがある。

　鉄道では、運転士や車掌、駅員ら運輸業務を新たに対象とする。林業では、森林を育成・管理する業務、木材産業では木材加工などに従事する人材を確保する。

　特定技能は人手が不足する分野で外国人労働者を受け入れる在留資格で、在留期間が最長５年の「１号」と、より高度な技能が求められ、事実上の無期限滞在が可能となる「２号」がある。政府は昨年８月、２号の対象を１号に合わせる形で２分野から１１分野に拡大した。出入国在留管理庁によると、昨年１２月末時点で計約２１万人を受け入れた。

　受け入れ見込み数は、関係省庁が生産性向上の取り組みなどを考慮した上で算出しており、日本人の雇用に悪影響を及ぼすことがないよう５年単位で上限を設定している。制度導入時の１９年度から２３年度は最大約３４万５０００人と想定したが、２４年度からは２・４倍の最大８２万人を見込んだ。

　政府は外国人材の受け入れを進めており、「１号」の水準への育成を目的とした在留資格「育成就労」も創設する方針だ。特定技能への移行を促し、中長期的な就労につなげたい考えだ。