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【山陽新聞】災害時の発令、避難指示に一本化 勧告を廃止、5月運用へ周知課題

災害時に市区町村が発令する避難勧告を廃止し、避難指示に一本化する改正災害対策基本法が28日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。分かりにくさを解消し、住民の逃げ遅れを減らす狙い。運用開始は5月中の予定で、周知が課題となる。高齢者ら「災害弱者」の避難支援策も盛り込んだ。

避難勧告は、スムーズに移動できるよう時間的な余裕を持って発令されており、すぐに避難を始める必要がある。しかし十分に理解されていないため、差し迫った状況で出る避難指示まで待ってしまい、逃げ遅れる事例が後を絶たない。市区町村は今後、これまで勧告を発令していたタイミングで指示を出す。

山陽新聞デジタル|さんデジ

(2021年04月28日 10時39分 更新)

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