日本の造船業や海運業の国際競争力を高めるための国の支援を盛り込んだ法律の改正案が14日の参議院本会議で可決 成立しました。
日本の造船業や海運業は、中国や韓国などとの競争が激しくなっていて、政府は今回の法律の改正で支援を拡充します。
造船会社が事業の再編やロボットの導入など効率化につながる計画を策定し、国の認定を受ければ、政府系金融機関による長期間の融資や技術開発に対する補助金、それに新会社を設立する際の税負担を軽減する措置など、幅広い支援を受けられるようにしています。
造船業の国際競争力を高めて、生産拠点のある地方の雇用の維持にもつなげるねらいがあります。
一方、海運業については事業者に労務管理の責任者を置くことを義務づけ、労働環境を改善することで若い世代の船員の定着を促すねらいがあります。
また日本の港に入る外国のクルーズ船で、新型コロナウイルスなどの感染症が発生した場合に、運航する事業者に国への報告を義務づける規定も盛り込まれています。
