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【山陰中央新報社】 島根が「転入超過」に 地方回帰の流れと言えるのか?【コラム・明窓】

都会への一極集中に変化が出ているようです。
コロナ禍が続く中で、多様な生き方を模索する姿が映し出されているのかもしれません。
職・住・遊、を充実させることが出来、スローライフな生き方を選択する若者が増えているようにも感じます。
「ワーケーション」もその一つのライフスタイルです。
(N)2022.4.19



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 2020年10月の国勢調査に基づく詳細なデータが順次公開されている。22年2月末に出された移動人口の男女・年齢別集計結果に興味深い数字があった。

 前回調査時の15年10月から5年間でみた転出・転入超過数で、島根県への転入者が他の都道府県への転出者を上回るプラス(916人)に転じた。日本海側で転入超過だったのは石川と島根のみ。その他の転入超過地域は首都圏や関西圏が多い。

 住民票の異動を基に算出する推計人口で見ると、島根は16年から20年まで毎年、転出超過だった。これに対し国勢調査は、学生や単身赴任者など住民票が県内の市町村になくても、実際に住んでいる場所にいる人が対象となる。このため、推計人口よりも実態に近いと言える。

 プラス要素には、出雲市などへの外国人の流入増も寄与しているとみられ、これだけをもって「地方回帰」の流れが裏付けられたと言うのは早計かもしれない。ただ、希望が持てるのは確かだろう。

 注目されるのは、10~20代の県外流出が抑えられている傾向だ。島根県中山間地域研究センターの近年の分析によると、従来は若年層の流出が景気と連動し、良くなると流出が多くなっていた。ところが10年から5年間を境に連動性が見られなくなっているという。前向きな解釈をすれば、都会地ではなくても、人生の目標が達成できると考えた人が増えているというところだろうか。

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