政府は経済対策として「住民税非課税世帯」に、1世帯あたり7万円の給付金を行うことを表明しています。

住民税非課税世帯への給付金は2023年度も1世帯あたり3万円の給付を行っており、合計で10万円の給付金を受け取れることになります。

さらに住民税非課税世帯のうち、18歳以下の子どもがいた場合、1人あたり5万円を追加で上乗せされることも発表しています。

このような政策が近い日程で行われようとしていますが「自分は給付金の対象なのか」「そもそも住民税非課税世帯とは何か」など、曖昧な方もいるかもしれません。

そこで本記事では、住民税非課税世帯における概要や対象となる要件について詳しく解説していきます。

京都府における各自治体の年収目安についても紹介しているので、参考にしてください。

1. 住民税非課税世帯とは？

住民税非課税世帯とは、福祉やごみ処理といった行政サービスにかかる費用の住民負担分である「住民税」が、非課税となる世帯を指します。

世帯全員が、前年中の所得合計が市区町村の条例で定める一定額以下になった場合に「住民税非課税世帯」の対象となるのです。

住民税は、「均等割」と「所得割」のふたつで構成されています。

  • 均等割：所得に関係なく決められた額を負担するもの
  • 所得割：所得に応じた金額を負担するもの

住民税非課税世帯は、上記どちらも「課税されない状態」の世帯を指すため、仮に所得割は納税しておらず均等割のみ納税している場合は、住民税非課税世帯とはなりません。