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【reuters】米供与の兵器でロシア領内攻撃、バイデン氏が容認 ハリコフ国境限定/2024年5月31日

2024.5.31(N)
バイデン氏のこの発言の意味はとても重く、今後の世界を大きく変えることになるかもしれません。
おきまりの台詞「ジャスティス!」と声高に叫べば、国民の半数以上(世界)が支持すると考えているのでしょうか?
“容認”というあいまいな表現には、確信的な将来起こるなにか重大な不安定要素を含んでいる可能性があり、今後の世界情勢の変化によって資源に乏しい日本などの諸国は(欧州G7含め)、今後さらに困窮を極めることになります。
2024.5.31(N)



【reuters】

2024年5月31日
バイデン米大統領(写真)はウクライナに対し、米国製の兵器でロシア国内を攻撃する許可を秘密裏に与えた。29日撮影(2024年 ロイター/Elizabeth Frantz)
[ワシントン/プラハ 30日 ロイター] – バイデン米大統領はウクライナに対し、米国が供与した兵器でロシア国内を攻撃することを一部容認したことが分かった。米当局者が30日、明らかにした。ロシア軍が攻勢を強めるウクライナ北東部ハリコフ周辺との国境地域に限り認めたという。
バイデン氏はこれまで米国の兵器を使ったロシア領への攻撃を認めない姿勢を崩しておらず、方針転換となる。
同当局者は「大統領は最近、ウクライナがハリコフ地域で米国が供与した兵器を反撃目的で使用可能にするよう指示した。ウクライナを攻撃している、もしくは攻撃の準備をしているロシア軍に反撃できるようにするためだ」と述べた。
ロシアは今月に入りハリコフへの攻撃を強めている。北大西洋条約機構(NATO)加盟国は米国に対し、こうした攻撃に使われているロシア領内のミサイル発射装置や軍事拠点をウクライナが西側の兵器で攻撃することを認めるよう求めていた。
一方、米国防総省は先に、ロシア領内への攻撃に米国の兵器が使用されることに反対する政府の方針に変更はないと表明。シン報道官は「われわれがウクライナに提供する安全保障支援は同国内で使用するもので、ロシア領内での攻撃を促したり、可能にしたりしない」と述べていた。

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トムソン・ロイター

Humeyra Pamuk is a senior foreign policy correspondent based in Washington DC. She covers the U.S. State Department, regularly traveling with U.S. Secretary of State. During her 20 years with Reuters, she has had postings in London, Dubai, Cairo and Turkey, covering everything from the Arab Spring and Syria’s civil war to numerous Turkish elections and the Kurdish insurgency in the southeast. In 2017, she won the Knight-Bagehot fellowship program at Columbia University’s School of Journalism. She holds a BA in International Relations and an MA on European Union studies.


 

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