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「Society5.0」と「DX (デジタルトランスフォーメーション)」

2021.4.8

DXデジタルトランスフォーメーション)と聞くと、既存の業務プロセスに残るマニュアル部分をシステム化していったり、AIやIoTといった新しいデジタル技術を採用したりすることを想像しがちです。

2004年にスウェーデンのウメオ大学教授、エリック・ストルターマン氏が提唱したとされている、デジタルトランスフォーメーション「DX」(英語圏では「transformation」の「trans」の部分を「X」と略すことが一般的なため「X」と表記される)とは、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という考え方です。

日本では経済産業省が2018年に「デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するためのガイドライン」を取りまとめたことを契機に広がり始めます。このガイドラインでは、DXの定義を「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」としていて、システム化や新しい技術の採用を進めながら「製品やサービス、ビジネスモデルを変革する」ことを示しています。

単なるIT活用ではなく、企業(自治体なども)が提供する製品やサービス、これまで続けてきたビジネスモデルに変革をもたらすようなIT活用こそ、DXというわけです。

東京一極集中が見直されようとしている現在、備後圏域連携中枢都市の福山市においても、持続可能な社会を創造していくための重要な課題ではないでしょうか

以上、引用:経産省HPデジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)を取りまとめました』


デジタルトランスフォーメーションを分かりやすくイメージするお手本として、Web上の本屋さんとして1995年7月にスタートしたアマゾンという企業だと言われています。

アマゾンの企業理念(ミッション)は「地球上で最もお客様を大切にする企業であること」と「地球上で最も豊富な品揃え」の2つのビジョンです。

アマゾンは単なるWeb上の本屋さんを目指していたわけではなく、企業理念に沿った「DX」を積み重ねてきた結果、今のような企業になったというわけです。

デジタルトランスフォーメーションの実現には、業務の一部をデジタル化する「デジタイゼーション(Digitization)」と業務のプロセス全体をデジタル化する「デジタライゼーション(Digitalization)」という2つのステップが必要とされていますが、アマゾンがやってきたこと、やっていること、やろうとしていることは、デジタルを使って企業や顧客、そして社会全体のライフスタイルを変革しようとする「DX」デジタルトランスフォーメーションそのものだということです。

注意したいこととして「DX」は、オンライン商談ツールやWeb会議を導入するといった単なるIT活用ではなく、新しい製品やサービス、ビジネスモデルの変革をもたらし、データの活用範囲を拡大していくことがポイントだと考えられます。

重要なことは、上記の図にもあるように「経営戦略及びビジョンの明示」「経営トップのコミットメント」「DX推進のための体制整備」などになります。

DXでは今後想定される社会構造の変革を念頭に置いて、データとITを活用することで、どの事業分野で、どのような価値を生み出すことを目指すのか、そのためにどのようなビジネスモデルを構築していくのか、企業として経営戦略及びビジョンを明確に持っていることがとても大切だということでしょう。

【Society5.0とDX】

(Society5.0については、2021.03.22にブログ記事に掲載していますので、そちらをご覧ください)リンク先クリック!

Society5.0とDXは、本来は意味合いが異なりますが、この2つが同じ感覚とイメージで語られる原因は、企業(自治体など)がDXの考え方に基づいて活動を行い、より良い製品・商品・サービスを提供することで、Society5.0を目指す社会に貢献できると考えているからだと思います。

現在進行している少子超高齢化、人口減少、それに伴う労働人口の減少によっておきるだろうと予想される、さまざまな課題・問題を解決に導き、「Society 5.0による人間中心の社会」を創りだすためには、Society5.0とDXの2つは切り離すことはできないと考えます。

この「Society5.0」は、「統合イノベーション戦略」の中に組み込まれており、「Society5.0とDX」の2つは、この「統合イノベーション戦略 【内閣府】」という今後の日本の方向性を決める、大きな国家戦略の枠組みの中で進められています。

「統合イノベーション戦略 【内閣府】」についての記事はこちらをクリックしてください。(2022.7.7-追記)

(N)


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